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セミナーレポート :地方創生に向けたDX化「デジタル遷都と地方自治体DX」

レポート
2020.11.19

平将明氏、東修平氏と行政DXの必要性について議論しました

 
2020年11月12日、前内閣府副大臣で衆議院議員の平将明氏、現役最年少市長である四條畷市長の東修平氏をお招きし、「地方創生に向けたDX化『デジタル遷都と地方自治体DX』」セミナーを、開催致しました。ご参加いただきました皆さま、誠にありがとうございました。
 

 
平氏は「デジタル遷都」を、東氏は「DXは現場から」をキーワードとしてそれぞれのお立場から見る「行政DXの必要性」についてご講演いただき、行政をDXする際の構造的・心理的な壁、DXされた社会の形について、様々な角度から激論を交わしました。
 

 
【開催概要】
◆開催日時:11月12日 9:30 ~ 11:30
◆開催方法:完全オンライン・参加無料
◆主催:株式会社メタップス
 
【登壇者】
平 将明 氏(衆議院議員 / 前内閣府副大臣)
東 修平 氏(四條畷市長)
白石 陸(株式会社メタップス データマネージメント事業部 コンサルタント)
 
【プログラム】
1. 基調講演 (平 将明氏)
「デジタル遷都とは何か -地方創生に向けた行政DXの必要性- 」
2. 基調講演 (東 修平氏)
「DXは現場から -地方創生に向けた行政DXの必要性- 」
3. 特別対談(平 将明氏×東 修平氏×白石 陸)
「世界を解き放つ -地方創生に向けた行政DXの必要性-」
 

基調講演 (平将明)
「デジタル遷都とは何か -地方創生に向けた行政DXの必要性- 」

 

現状把握

 
日本においてDXが進んでいない本質的な理由は、技術的な面ではなく、構造的な面であり、以下の通りに整理できる。
 

  • 国・都道府県・市区町村という横割りの壁
  • 中央省庁による縦割りの壁
  • 国民の意識・理解(マイナンバーカードの低普及率)
  • 個人情報保護法制2000個問題

 
これらの課題には、菅政権の目玉政策である「デジタル庁」が対応することになっている。また、考えうる具体的な解決策は以下が考えられる。
 

  • クラウドの活用(横割り、縦割りへの対応)
  • マイナンバーカードのスマホへの内蔵化
  • ルールメイキング(個人情報に関する規制の統一化、行政システムの統一化など)
  • デジタル庁の権限整理

 
社会全体がDXする中、行政だけがアナログとして存在した場合、手間が2倍に増えると考えており、行政のDXが急務であると認識している。
 

DXと地方創生の関係性

 
様々な行政機能がリアルからバーチャルに置き換わるため、ライフスタイルも当然変化し、地方創生が加速すると思っている。これら全てを実行するためには都を移すぐらいの権限が必要だと思っている。これを「デジタル遷都」と名付けている。コロナを経て、地方を元気にするITを駆使した政策が「地方創生2.0」と考えている。これらの2つの概念は密接に関係している。
 

今後取り組むべきこと

 
あくまで主語は国民や社会であり、その立場で考える必要がある。また、DXは生態系であり、どこかが目詰まると社会全体の動きが阻害される。そのための規制改革は必要不可欠である。その最たるものが「労働規制」であり、時間ではなく成果で評価されるべきだと考えている。また、遠隔医療や教育も同時に進める必要がある。
今後、手段であるDXと、方向性であるSX(サステナビリティ・トランスフォーメーション)が軸となるだろう。

基調講演 (東 修平氏)
「DXは現場から -地方創生に向けた行政DXの必要性- 」

 

現状把握

 
四條畷市は大阪北東部にある人口5.6万人程度の小さな市である。本市はいわゆるベッドタウンであり、税収のうち法人税の占める割合が5%程度。産業を活性化させて地方創生することも一手ではあるものの、安心な町として若者に住んでいただきたいと思っている。この点においても「ユーザー目線のDX」が重要であると考えている。
 

現場でのDX

 
DXが進まないのは、職員の怠慢や知識不足などが要因ではなく、合理的な判断として、DXをしないということを選択している。また、課題は以下の通りに整理している。
 

  • スケールの問題
    どの区分(市区町村なのか、都道府県なのか)でシステムを調達していくかという問題
  • 職員数の問題
    各自治体の情報システムを担う職員数の低下と、人員確保が困難である課題
  • 三層問題
    行政システムにおける階層(インターネット、LGWAN(総合行政ネットワーク)の階層、基幹系)を超える接続が実現されていない問題
  • 調達・入札の問題
    今後、国による基幹システムと、地方による各システムとの連携がうまく取れないのではないかという課題
  • マイナンバーカード普及率の問題

 

これまでの取り組み

 
本市が進めているのは「ゼロ予算事業」。民間企業と包括連携協定などを結び、進めている事業である。さらに、住民が申請し、行政がサービスを提供するまでの業務プロセスを一気通貫で見直すことも進めている。
個人情報保護条例も課題の一つであると思っている。個人を特定しない情報であれば行政として保持できるため、巧みに構築することでできることが増えてくる。同時に、役所内での電子決裁についても、積極的に取り組んでいて8割程度実現できている。ただ過去のアーカイブについて電子化することも必要だろうと思う。
 
あくまで市民サービスの質を向上させることが目的であるため、それを伴わないデジタル化・DXになってしまわないか、ここは改めて認識しなければならない。
 

 
上記の課題整理や情報提供を受け、1時間にも及ぶ議論をしていただきました。その様子は下記YouTubeよりご覧いただければと思います。
 

 
弊社といたしまして、前回のセミナーも踏まえまして官民共創の必要性を改めて認識し、国、地方とも密に情報交換しあいながら、行政DXを進めて参れればと考えております。株式会社メタップスは2007年の創業以降、アプリの歴史とともに成長してきた日本企業です。地方自治体にて行政改革に従事している方はもちろん、デジタル技術の活用を通じて地方創生に寄与したい方は、是非お問い合わせください。
 

 

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